①妊娠中の短縮勤務制度（法定）

妊娠中の健診等で、つわりなどの症状で医師から勤務時間の短縮を指示された場合に、
1日の勤務時間を4～7時間に短縮することができます。ただし短縮した時間は無給です。

②妊娠中の病気介護育児有給休暇制度※

妊娠中の健診等で、つわりなどの症状で医師から休業の指示を受けた場合、
年次有給休暇とは別に、積み立てた病気介護有給休暇を使ってお休みすることが可能です。

③産前・産後休暇制度（法定）

産前は出産予定日から数えて42日前から、産後は出産日翌日から56日後まで産前産後休暇を取ることができます。休暇中は無給ですが、健康保険組合から休暇中の給与補償として出産手当金が支給されます。

④配偶者出産休暇制度（男性のみ）

配偶者の出産時に年次有給休暇とは別に、特別休暇として配偶者出産休暇が2日間付与されます。

⑤相談窓口の設置（法定）

社内に保健師常駐の相談窓口を設置しています。妊娠中、体調に関することなど不安に思うことがあった時にはいつでも相談することができます。

• ※病気介護育児有給休暇制度について
  本人の病気や怪我、介護や育児などに備え、失効する有給休暇を最大60日まで積み立てておくことができる制度です。各々の事由で休暇が6日以上に及ぶ時、5日間休んだ後、6日目から利用可能です。

過去5年間、女性正社員の【産休⇒育休取得⇒復職】は
完全100％（2016年～2021年実績）です。
女性だけではなく、男性の育休実績もあります。

①育児休業制度（法定）

子の1歳の誕生日前日までの期間、育児のために休業できる制度です。
保育園に入れない等のやむを得ない理由がある場合は、最大で子が２歳になる前日まで休業することが可能です。育児休業中は無給ですが、雇用保険から雇用継続のための育児休業給付金が支給されます。

②育児有給休暇

第一子は小学校卒業まで、第二子以降は小学校三年生終了時までの間で育児休業をしていない期間、育児のために6日間以上のお休みが必要な時は、5日間休んだ後、6日目から病気介護育児有給休暇を利用することができます。

③育児短縮勤務（法定+α）

第一子は小学校卒業まで、第二子以降は小学校三年生終了時までの間、1日の勤務時間を4～7時間に短縮することができます。ただし短縮した時間は無給です。

④子の看護休暇（法定）

小学校入学前の子の、病気や怪我、予防接種などで看護が必要な時は看護休暇（年5日）を取ることができます。時間単位での取得も可能です。ただしこの休暇は無給です。

①介護短縮勤務（法定）

要介護状態にある三親等の親族を介護する場合、3年間のうち2回まで1日の勤務時間を4～7時間に短縮することができます。ただし短縮した時間は無給です。

②介護有給休暇制度

要介護状態にある三親等の親族を6日以上介護する場合、5日間休んだ後、6日目から病気介護育児有給休暇を利用することができます。

③介護休暇（法定）

要介護状態にある三親等の親族について、対象家族1人につき年5日まで介護休暇を取ることができます。
時間単位での取得も可能です。ただしこの休暇は無給です。

• ※病気介護育児有給制度も使用できます。

社員持株会制度

毎月1口1000円からいなげやの株式を購入できます。
個人の拠出金に加え、会社からも奨励金（拠出金の10％）が支給されます。

財形貯蓄制度（一般財形・住宅財形・年金財形）

社員の希望する金額を、毎月の給与や賞与から天引きし、指定の金融機関で貯蓄を行うことができる制度です。会社から1000円の積立に対し、20円の補助（最大100円）があります。

退職金制度

企業年金基金と確定拠出年金の2本立てです。
確定拠出年金分は日本版401K（自分自身で退職金を運用する制度）か前払い制度かのいずれかから選ぶことができます。

団体保険

グループ企業が取り扱っている団体保険にもお手頃な保険料で加入することができます。

結婚や出産をした時

お祝い金や出産手当金の給付があります。

病気やケガをした時

見舞金や傷病手当金、休業補償給付、差額ベッド料補助、長期入院一時金など（条件有）によるサポートがあります。

ご不幸があった時

弔慰金の他、被災時の災害見舞金制度があります。

各種補助金

ホームヘルパーやベビーシッターの補助金やインフルエンザワクチンの補助金等もあります。

優待制度

休日も充実できるように、国内100ヶ所以上の各種宿泊レジャー施設の優待制度も利用できます。