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福利厚生

いなげやでは従業員がやりがいをもって働き、安心して生活を送れるように、
各種制度や施設を整えております。

出産・育児・介護支援制度

出産・育児・介護支援制度

妊娠中・出産のサポート

妊娠が分かった際は、人事部による制度の説明や面談を行い、
体調に応じて働き続けられるようなサポートをしています。

①妊娠中の短縮勤務制度
妊娠中の方が、医師等からその症状等について指導を受けた場合は、
1日の勤務時間を4時間~7時間に短縮することができます。
②妊娠中の病気介護育児有給休暇制度※
妊娠中の方が、医師等からその症状等について指導を受けた場合は、積み立てた病気介護育児有給休暇を利用して、産前休暇より前から休暇に入ることも可能です。
③産前・産後休暇制度(法定)
出産予定日からさかのぼって6週前から(多胎妊娠の場合14週前)、出産翌日から6週以上8週以内で休暇を取得できます。
④配偶者出産休暇制度
配偶者の出産時は特別休暇で2日付与されます。その他、ご自分の有給休暇の取得も可能です。
  • ※病気介護育児有給休暇制度について
    有効期限をすぎた年次有給休暇を上限60日まで積み立てることができ、病気やケガ、介護や妊娠、育児等で休暇が7日以上に及ぶ時に利用することができます。

過去5年間、女性正社員の【産休⇒育休取得⇒復職】は
完全100%(2013年~2017年実績)です。
女性だけではなく、男性の育休実績もあります。

育児休業・職場復帰のサポート

育児休職終了時は人事部により制度の説明や面談を行い、一人一人の状況を考慮した上で、復職後の配属先を決定しています。

育児休職制度(法定)
子供が1歳になる前日まで育児休職を取得できます。
父母ともに育児休職する場合は、子が1歳2ヶ月に達するまで取得でき、保育園に入れない場合など、やむを得ない事情がある場合は、最長2年まで延長できます。
育児短縮勤務制度(法定+α)
第一子のお子様が小学校終了時まで、1日4時間~7時間の短縮勤務の選択が可能です。
(第二子以降は小学校3年終了時まで)
看護休暇制度(法定)
就学前の子が病気やケガをしたことによる看護のために、年5日の看護休暇(無給)を取得できます。
産休、育休中の社員情報交換会の実施
妊娠中や育児休職中、短縮勤務で働く社員との交流会を実施。仕事と育児の両立に向けて、情報や体験を共有したり、制度についての勉強会を行っています。

介護のサポート

要介護親族の介護の場合
短縮勤務(最長1年)や休職(最長6ヶ月)を取得することも可能です。
看護休暇制度(法定)
要介護状態にある対象家族の介護を行うために、年5日の介護休暇(無給)を取得できます。
  • ※病気介護育児有給制度も使用できます。

社員買物割引制度

社員買物割引制度

社員買物割引制度

従業員がいなげやでお買い物をした際、お買上金額の8%分が
お給料に還付される制度です。(上限あり)

家賃補助制度

家賃補助制度

家賃補助制度

転居を伴う転勤・配属の場合は、一般の賃貸住宅を会社が社宅として用意します。(一部個人負担あり)
遠方にお住まいの方は入社時から4年間この制度を利用することも可能です。(入社時は3万5千円の家賃補助があります。)

資産運用サポート

資産運用サポート

資産運用もサポート

従業員の人生設計を支援できるように、資産運用をサポートしています。

社員持株会制度
毎月1口1000円からいなげやの株式を購入できます。
個人の拠出金に加え、会社からも奨励金(拠出金の10%)がつきます。
財形貯蓄制度(一般財形・住宅財形・年金財形)
社員の希望する金額を、毎月の給与や賞与から天引きし、取り扱いの金融機関で貯蓄を行うことができる制度です。会社から1000円の積立に対し、20円の補助(最大100円)があります。
退職金制度
企業年金基金と確定拠出年金の2本立てです。
確定拠出年金分は日本版401K(自分自身で退職金を運用する制度)か前払い制度かのいずれかから選ぶことができます。
団体保険
グループ企業が取り扱っている団体保険にもお手頃な保険料で加入することができます。

その他サポート・レクリエーション

その他サポート・レクリエーション

その他サポート・レクリエーション

人生の節目のお祝い事、困った時のサポート、その他優待制度も充実しています。

結婚や出産をした時
お祝い金や出産手当金の給付があります。
病気やケガをした時
見舞金や傷病手当金、休業補償給付、差額ベッド料補助、長期入院一時金などによるサポートがあります。
ご不幸があった時
弔慰金の他、ご遺族への一時金、共済年金、遺児育英年金などの制度や被災時の災害見舞金制度があります。
各種補助金
ホームヘルパーやベビーシッターの補助金やインフルエンザワクチンの補助金等もあります。
優待制度
休日も充実できるように、国内100ヶ所以上の各種宿泊レジャー施設の優待制度も利用できます。
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